対して本人が説明していく必要がある点

特定調停という方法も任意整理による方法と同じようにそれらの貸方に対し返金を行うことを前もって決めた債務の整理の手順になります。

わかりやすくいうなら裁判所が関係する任意整理といえます。

特定調停も先の方法と似ていますが破産とは異なり特定のお金のみを整理することになりますので、他の連帯保証人が関係している借入を除き手続きしたい際やマンションのローンを除いて処理する場合などにおいてでも検討することも良いですし築き上げてきた資産を手放してしまう義務がないため、自動車や不動産などの財産を持っていて手放したくない場合にも有力な選択肢になる借金整理の手続きになります。

しかしながら、手順を踏んでから返済する額と収入額を比較検討して、完済が見通せるようであれば特定調停の処理を進めるほうが良いといえますが破産とは違って返済義務が消えるというわけではありませんので、元金の金額が多い場合には現実問題として手続きを踏むのは困難だということになるでしょう。

特定調停による解決は裁判所という機関が間に入ってくるので専門家にお願いしなくても立場が弱くなってしまう心配がないという点や、解決のための費用をおさえられるという点は魅力的ですが、債権者からの督促に対して本人が説明していく必要がある点に加え実際に裁判所に幾度もおもむくことになるというような覚えておきたい点もあります。

任意整理による処理との比較になりますが、最終的に同意が得られない際には利子をすべて含めた状態で返済していくことが求められることや債権を持つものに対し返す合計額が任意整理による手続きの場合と比較して高くなってしまう場合が多いというような注意点もあります。

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